大規模買付行為への事前警告型対応策
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2023年５月25日開催の第66期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することとしました。」
大規模買付行為対応策を2023年5月25日の第66期定時株主総会で継続し、有効期間を同総会から3年以内に終了する事業年度の最終年度に関する定時株主総会終結時までとした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することとしました。」
第63期定時株主総会で継続された大規模買付行為対応策と、株主への情報・時間・交渉機会の確保を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
第63期定時株主総会で継続された大規模買付行為対応策と、株主への情報・時間・交渉機会の確保を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
第63期定時株主総会で継続された大規模買付行為対応策と、株主への情報・時間・交渉機会の確保を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
大規模買付行為対応策を第63期定時株主総会で継続し、有効期間を同総会終結時から3年以内に終了する事業年度の最終年度に関する定時株主総会終結時までとした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型対応策と、情報提出・独立委員会勧告等の手続を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型対応策と、情報提出・独立委員会勧告等の手続が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
第60期定時株主総会で継続された買収防衛策と、株主への情報・時間・交渉機会の確保が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
第60期定時株主総会で継続された大規模買付行為対応策と、株主への情報・時間・交渉機会の確保が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
第60期定時株主総会で継続された大規模買付行為対応策と、株主への情報・時間・交渉機会の確保が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
第60期定時株主総会で、株主への情報・時間・交渉機会を確保する大規模買付行為対応策を継続したことが記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
第60期定時株主総会で事前警告型の買収防衛策を継続することが記載され、20％以上の保有を対象とする仕組みも維持されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型対応策と、情報提出等の手続が継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型対応策と、その手続が前四半期と同様に記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。」
20％以上の大規模買付行為を対象とし、情報提出、取締役会評価、独立委員会勧告、対抗措置を組み合わせた対応策を記載している。有効期間は第57期定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。