新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、原材料価格や光熱費が高止まりしている環境下において、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した仮定を用いて見積もっています。」
感染症の収束時期を中心とした従来の会計上の見積りから、原材料価格・光熱費の高止まりと事業・地域特性を織り込む減損見積りへ前提が整理された。 - FY2023減損見積りの前提と通期損失額を具体化有価証券報告書
「減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルスの影響が落ち着き、さらなる人流の増加が予想される一方で、原材料価格や光熱費が高止まりしている環境下において、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した仮定を用いて見積もっています。」
感染症影響の沈静化と人流増加を見込む一方、原材料・光熱費高止まりを織り込んだ事業・地域別の減損見積りの前提を明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022回復に数年を要する仮定を明示有価証券報告書
「減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の新型コロナウイルスの影響が継続している環境に鑑み、その影響を脱するのに数年を要するという仮定を置くとともに、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した仮定を用いて見積もっています。」
感染症影響からの回復に数年を要するとの仮定を固定資産の減損見積りに用いることを明示した。 - FY2022-Q3実質前々年比と営業黒字を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2021年３月から2021年11月まで)の売上高は、実質前々年比91.5％となる113,475百万円となりました。利益面においては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,395百万円と様々なコスト低減施策の効果により、黒字化していますが、実質前々年差△1,724百万円と、依然新型コロナウイルス感染症影響を受ける以前の水準までの回復には至っていません。」
感染症前の2019年度との比較では売上高が91.5％、営業利益が13億95百万円となり黒字化したが、営業利益はなお感染症前を17億24百万円下回っている。 - FY2022-Q2通期売上見通しを下方修正する一方、営業利益目標を維持有価証券報告書
「当連結会計年度の通期連結業績見通しは、当第２四半期連結累計期間の実績に加え、９月の緊急事態宣言の延長などの外部環境により売上減少の影響を受けています。一方で緊急事態宣言解除後の10月からは行動制限が順次緩和され、当初計画通り着実に売上が回復すると仮定をおいています。結果として連結売上高は当初計画を2,400百万円下回り152,700百万円(実質比91.0％)で推移すると見込んでいます。この前提のもと営業利益については、売上減少の影響は一定程度あるものの、上述のコスト効率化や市場の回復による収益性改善により当初計画である2,700百万円を確保する見込みです。」
緊急事態宣言の延長を受け、通期売上高の回復想定を下方修正した一方、コスト効率化と市場回復を前提に営業利益27億円は維持する見込みとした。 - FY2022-Q1回復想定と減損損失額を具体化有価証券報告書
「2022年２月期第１四半期連結累計期間の売上高においては、同期間の実質比は90.8％となりました。想定より下方となる水準で推移しましたが、これは当初想定を置いていなかった2021年３月の３度目の緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長により国内事業会社が影響を受けたことによる売上高の減少影響によるものです。」
第1四半期の実質売上高比率は90.8％となり、3度目の緊急事態宣言と期間延長による下振れを会計上の見積りに反映した。減損損失は58百万円で、前年同期の445百万円から減少した。 - FY2021回復想定と減損損失額を具体化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は、閉店や上記の通り事業ごとの測定の結果等により45億28百万円(前年同期は24億79百万円)を計上しております。また、繰延税金資産については、感染症による影響を反映した今後の業績見通しおよび将来収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、当連結会計年度に発生した繰越欠損金の影響により追加計上となっております。」
感染症を反映した業績見通し・将来収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性判断を継続し、減損損失は前期24億79百万円から45億28百万円へ増加した。 - FY2021-Q3回復想定と減損損失額を具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や上述の通り事業ごとの測定の結果等により18億98百万円（前年同期は４億43百万円）を計上しております。また、繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症による影響を反映した今後の業績見通しおよび将来収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、第２四半期連結累計期間に発生した繰越欠損金の影響により追加計上となっております。」
感染症を反映した業績見通し・将来収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性判断を継続し、減損損失は18億98百万円まで増加した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響を反映した今後の業績見通しおよび将来収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、当第２四半期連結累計期間に発生した繰越欠損金の影響により追加計上となっております。」
感染症を反映した業績見通しと将来収益力を用いて繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰越欠損金の影響による追加計上を行った。また、感染症影響を踏まえた減損測定も実施した。