読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年3月1日〜2024年11月30日連結日本基準売上高151,751百万円前年比 +9.3%進捗 74.8%
営業利益5,675百万円前年比 -7.0%進捗 81.1%
経常利益6,256百万円前年比 -4.8%進捗 84.5%
純利益（親会社株主帰属）3,331百万円前年比 -23.2%進捗 81.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益51.49円
期末の財政状態
総資産115,392百万円
うち純資産 63,561 百万円自己資本比率 54.6%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高吉野家 101,325百万円（前年比 +9.2%）、はなまる 23,056百万円（前年比 +5.8%）、海外 21,127百万円（前年比 +4.7%）
セグメント別利益吉野家 5,709百万円（前年比 -2.8%）、はなまる 1,841百万円（前年比 +27.7%）、海外 1,149百万円（前年比 -34.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高203,000百万円（前年比 +8.3%）
営業利益7,000百万円（前年比 -12.2%）
経常利益7,400百万円（前年比 -14.0%）
純利益4,100百万円（前年比 -26.8%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想18円 → 20円（+11.1%）
業績の増減要因
既存店売上高は各種の商品・販売施策、店舗改装、システム化などの効果で増加した。利益面では、人件費を中心としたコスト上昇や海外の経済不況が減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
減損損失552百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 33百万円、受取補償金 85百万円、関係会社出資金売却益 28百万円 / 特別損失 固定資産売却損 19百万円、固定資産除却損 92百万円、減損損失 552百万円、契約解約損 5百万円、貸倒引当金繰入額 24百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 36百万円
減価償却費4,952百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数65,129,558株
期末自己株式数418,531株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 151,751百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 5,675百万円（前年比 -7.0%） |
| 経常利益 | 6,256百万円（前年比 -4.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,331百万円（前年比 -23.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 51.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.6% / 前期末 53.4% |
| 総資産 | 115,392百万円 |
| 純資産 | 63,561百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 203,000百万円（前年比 +8.3%） / 営業利益 7,000百万円（前年比 -12.2%） / 経常利益 7,400百万円（前年比 -14.0%） / 純利益 4,100百万円（前年比 -26.8%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 18円 → 20円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | 吉野家 101,325百万円（前年比 +9.2%）、はなまる 23,056百万円（前年比 +5.8%）、海外 21,127百万円（前年比 +4.7%） |
| セグメント別利益 | 吉野家 5,709百万円（前年比 -2.8%）、はなまる 1,841百万円（前年比 +27.7%）、海外 1,149百万円（前年比 -34.9%） |
| 減価償却費 | 4,952百万円 |
| 減損損失 | 552百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 33百万円、受取補償金 85百万円、関係会社出資金売却益 28百万円 / 特別損失 固定資産売却損 19百万円、固定資産除却損 92百万円、減損損失 552百万円、契約解約損 5百万円、貸倒引当金繰入額 24百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 36百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 65,129,558株 |
| 期末自己株式数 | 418,531株 |
| 業績の増減要因 | 既存店売上高は各種の商品・販売施策、店舗改装、システム化などの効果で増加した。利益面では、人件費を中心としたコスト上昇や海外の経済不況が減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存店売上高は、店舗改装、商品施策、販売施策、店舗運営のシステム化などの効果により前年同期比5.9％増加した。一方、営業利益は人材の確保・定着を目的とした賃上げや店舗の時給改定など、人件費を中心としたコスト上昇の影響を受けた。海外では米国や中国の経済不況が外食産業に影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。