読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16865
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,865株
当社普通株式16,865株（自己株式）
取締役4名・9,456株
執行役員10名・6,578株
当社子会社役員2名・831株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,855円
発行価額の総額48,149,575円
調達する資金の額
払込金額の総額48,149,575円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計48,149,575円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年6月26日から対象役員等が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。
無償取得の事由
当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当する場合。また、組織再編等に際して譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 9,456株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,578株、区分 当社子会社役員 / 人数 2名 / 割当株数 831株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年6月26日から対象役員等が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで。
払込期日
2024年6月26日
払込金額の算定根拠
2024年5月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,855円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,865株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,855円 |
| 発行価額の総額 | 48,149,575円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額48,149,575円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役 / 人数 4名 / 株数 9,456株、名称 執行役員 / 人数 10名 / 株数 6,578株、名称 当社子会社役員 / 人数 2名 / 株数 831株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年6月26日から対象役員等が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,855円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年6月26日から対象役員等が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当する場合。また、組織再編等に際して譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 9,456株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,578株、区分 当社子会社役員 / 人数 2名 / 割当株数 831株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計48,149,575円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績と連動する報酬による健全なインセンティブ、有能な人材の登用、各対象役員等のモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。