英和（9857）・施策保険対象を連結子会社・執行役員等まで具体化
役員等賠償責任保険による職務執行リスク対応
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026保険対象を連結子会社・執行役員等まで具体化有価証券報告書
「当社は、当社及び連結子会社の取締役及び監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
役員等賠償責任保険について、当社だけでなく連結子会社、執行役員、会社法上の重要な使用人まで被保険者に含める対象範囲を明示している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社は、当社及び連結子会社の取締役及び監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
役員、監査役、執行役員等を対象とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役及び監査役等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり」
取締役・監査役等を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結し、職務執行に起因する損害賠償金・訴訟費用等を補填する仕組みを初めて記載している。