英和（9857）・リスク再掲直近の発生事実（2026-07-31）では「顕在化」
自然災害・火災による営業停止と納期遅延
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31顕在化発生事実
「当社熊本営業所（熊本県熊本市中央区）において、備品の落下などの被害を受けましたが、重大な影響を及ぼすまでの被害は現時点では確認されておらず、現状は平常通り営業いたしております。」
令和８年熊本地震により熊本営業所で物的被害が発生したことを記録する。重大な業績影響や営業停止は確認されていないため、canonical thread自体は変更しない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災による拠点や仕入先設備の被害、営業停止・納期遅延リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災による拠点や仕入先設備の被害、営業停止・納期遅延リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災による拠点や仕入先設備の被害、営業停止・納期遅延のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災による拠点や仕入先設備の被害、営業停止・納期遅延のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自社拠点と仕入先設備の被害を起点とする営業停止・納期遅延リスク。