読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
3843
百万円(売上高の前年同期比増加額)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年3月期(通期)会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高47,136百万円+8.9%
営業利益2,786百万円+19.8%
経常利益2,853百万円+17.9%
純利益1,954百万円+17.2%
通期業績予想
2026年3月期
売上高
48,500百万円
営業利益
2,860百万円
経常利益
2,920百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,960百万円
1株当たり当期純利益
309.7円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2025年3月期
売上高107.1%(通期計画比)
営業利益118.6%(通期計画比)
経常利益118.4%(通期計画比)
親会社株主に帰属する当期純利益116.3%(通期計画比)
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期3ヵ年経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
品目別売上高
工業用計測制御機器1,123百万円
環境計測・分析機器-371百万円
測定・検査機器178百万円
産業機械2,912百万円
業界別売上高
建設・プラント818百万円
産業用装置・重電設備335百万円
製造用機械・電気機器248百万円
化学436百万円
鉄鋼・金属製品-136百万円
造船727百万円
電力・ガス35百万円
その他1,377百万円
キャッシュフロー
営業CF725百万円
投資CF-290百万円
財務CF-887百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内景気の緩やかな回復、IoT・生成AI・DX等による生産性向上投資、環境負荷低減関連投資、防災・減災や国土強靭化関連の設備投資が堅調に推移するとの見込み。資源・エネルギー価格、米国の通商政策、地政学的リスク、為替の急激な変動などの不確実性を記載。数値前提は非開示。新しい施策
- 中期経営計画の期間を2027年3月期まで1年延長
- 定量計画の見直し
- 人材開発の専任部署の新設
- 人事制度改革への着手
- DX・GX・社会資本整備分野の重点施策推進
- 落雷現象を抑える電荷中和型避雷針の受注・納入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE11.9%前年同期比11.2%から改善
- 自己資本比率51.2%前年同期比49.3%から改善
- 国内営業拠点数37カ所
- 連結従業員数375名
- PBR0.83倍前年同期比0.88倍から低下
- PER7.2倍前年同期比8.3倍から低下
セグメント別実績
品目別
工業用計測制御機器
売上高22,118百万円
前年同期比+5.4%
環境計測・分析機器
売上高3,971百万円
前年同期比-8.5%
測定・検査機器
売上高1,796百万円
前年同期比+11.0%
産業機械
売上高19,248百万円
前年同期比+17.8%
業界別
建設・プラント
売上高8,363百万円
前年同期比+10.9%
産業用装置・重電設備
売上高6,173百万円
前年同期比+5.7%
製造用機械・電気機器
売上高6,141百万円
前年同期比+4.2%
化学
売上高4,849百万円
前年同期比+9.9%
造船
売上高4,713百万円
前年同期比+18.2%
鉄鋼・金属製品
売上高2,652百万円
前年同期比-4.9%
電力・ガス
売上高1,290百万円
前年同期比+2.9%
その他
売上高12,952百万円
前年同期比+11.9%
中期経営計画の目標
目標年度2027年3月期
売上高
50,000百万円
経常利益
3,060百万円
ROE11%以上
実績との対比2025年3月期実績は売上高47,136百万円、経常利益2,853百万円、ROE11.9%
財務目標
ROE
2025年3月期実績11.9%
2027年3月期目標11%以上
受注高・受注残高
受注残が売上に転化したとの記載はあるが、金額は非開示店舗数・拠点数
期末
国内営業拠点37カ所
従業員数
人数375名
期中の増減・採用計画人的資本投資の拡大、人材の採用・育成・定着を記載しているが、人数計画は非開示
年間配当
2025年3月期
年間80円(期末配当は株主総会付議予定)
期末80円(予定)
2026年3月期予想
年間80円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期(通期) |
| 売上高 | 47,136百万円(前年比 +8.9%) |
| 営業利益 | 2,786百万円(前年比 +19.8%) |
| 経常利益 | 2,853百万円(前年比 +17.9%) |
| 純利益 | 1,954百万円(前年比 +17.2%) |
| 通期業績予想 | 2026年3月期 売上高 48,500百万円 / 営業利益 2,860百万円 / 経常利益 2,920百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,960百万円 / 1株当たり当期純利益 309.7円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2025年3月期 売上高 107.1%(通期計画比) / 営業利益 118.6%(通期計画比) / 経常利益 118.4%(通期計画比) / 親会社株主に帰属する当期純利益 116.3%(通期計画比) |
| 計画に対する自己評価 | 中期3ヵ年経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成 |
| セグメント別実績 | 品目別 工業用計測制御機器 売上高 22,118百万円 / yoy_pct 5.4百万円 / 環境計測・分析機器 売上高 3,971百万円 / yoy_pct -8.5百万円 / 測定・検査機器 売上高 1,796百万円 / yoy_pct 11百万円 / 産業機械 売上高 19,248百万円 / yoy_pct 17.8百万円 / 業界別 建設・プラント 売上高 8,363百万円 / yoy_pct 10.9百万円 / 産業用装置・重電設備 売上高 6,173百万円 / yoy_pct 5.7百万円 / 製造用機械・電気機器 売上高 6,141百万円 / yoy_pct 4.2百万円 / 化学 売上高 4,849百万円 / yoy_pct 9.9百万円 / 造船 売上高 4,713百万円 / yoy_pct 18.2百万円 / 鉄鋼・金属製品 売上高 2,652百万円 / yoy_pct -4.9百万円 / 電力・ガス 売上高 1,290百万円 / yoy_pct 2.9百万円 / その他 売上高 12,952百万円 / yoy_pct 11.9百万円 / 利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 品目別売上高 工業用計測制御機器 1,123百万円 / 環境計測・分析機器 -371百万円 / 測定・検査機器 178百万円 / 産業機械 2,912百万円 / 業界別売上高 建設・プラント 818百万円 / 産業用装置・重電設備 335百万円 / 製造用機械・電気機器 248百万円 / 化学 436百万円 / 鉄鋼・金属製品 -136百万円 / 造船 727百万円 / 電力・ガス 35百万円 / その他 1,377百万円 / キャッシュフロー 営業CF 725百万円 / 投資CF -290百万円 / 財務CF -887百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 11.9% / 前年同期比 11.2%から改善、指標名 自己資本比率 / 値 51.2% / 前年同期比 49.3%から改善、指標名 国内営業拠点数 / 値 37カ所 / 前年同期比 非開示、指標名 連結従業員数 / 値 375名 / 前年同期比 非開示、指標名 PBR / 値 0.83倍 / 前年同期比 0.88倍から低下、指標名 PER / 値 7.2倍 / 前年同期比 8.3倍から低下 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 国内営業拠点 37カ所 / 期中の出退店 非開示 |
| 従業員数 | 人数 375名 / 期中の増減・採用計画 人的資本投資の拡大、人材の採用・育成・定着を記載しているが、人数計画は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 国内景気の緩やかな回復、IoT・生成AI・DX等による生産性向上投資、環境負荷低減関連投資、防災・減災や国土強靭化関連の設備投資が堅調に推移するとの見込み。資源・エネルギー価格、米国の通商政策、地政学的リスク、為替の急激な変動などの不確実性を記載。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年3月期 / 売上高 50,000百万円 / 経常利益 3,060百万円 / ROE 11%以上 / 実績との対比 2025年3月期実績は売上高47,136百万円、経常利益2,853百万円、ROE11.9% |
| 財務目標 | ROE 2025年3月期実績 11.9% / 2027年3月期目標 11%以上 / 自己資本比率 非開示 |
| 年間配当 | 2025年3月期 年間 80円(期末配当は株主総会付議予定) / 中間 非開示 / 期末 80円(予定) / 2026年3月期予想 年間 80円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注残が売上に転化したとの記載はあるが、金額は非開示 |
| 新しい施策 | 中期経営計画の期間を2027年3月期まで1年延長、定量計画の見直し、人材開発の専任部署の新設、人事制度改革への着手、DX・GX・社会資本整備分野の重点施策推進、落雷現象を抑える電荷中和型避雷針の受注・納入 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。例年より多く持ち越された前年度受注残が売上に転化したこと、防災・減災や国土強靭化に関連する特殊車両の販売が好調だったこと、化学・電力業界の更新需要やデジタル投資需要を取り込んだこと、産業用装置・重電設備業界などへの販売が堅調だったこと、造船業界向け販売が増加したことを挙げている。利益面では、「コト売り」を含む高付加価値営業の強化により収益性が向上したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。