新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当中間会計期間における新株予約権等の新たな発行がないとの記載を継続。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行がないとの記載を継続。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行がないとの記載を継続。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行がないとの記載を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2021年６月24日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、それ以降、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。」
ストック・オプション制度廃止後、新規付与を行わない方針を年次開示でも継続記載。既存の2007年から2020年までのストック・オプション残高は開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行がないとの記載を継続。 - FY2022削除有価証券報告書
「2021年６月24日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、それ以降、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。」
既存の新株予約権残高は開示されているが、株式報酬型ストック・オプション制度は廃止され、新規付与を行わない方針が明記された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行がないとの記載を継続。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行がないとの記載を継続。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行はないとの記載を継続。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年６月25日 投資対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５名 当社子会社取締役 ５名 新株予約権の数（個）※ 1,875（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ 普通株式 187,500（注）２ 新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月20日 至 2050年８月19日」
2020年6月25日決議に基づく新株予約権1,875個、目的株式数187,500株の発行内容を開示。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行はないとの記載を継続。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月25日 投資対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５名 当社子会社取締役 ５名 新株予約権の数（個）※ 1,875（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ 普通株式 187,500（注）２ 新株予約権の行使期間※ 自 2019年８月17日 至 2049年８月16日」
2019年6月25日決議に基づき、1,875個、目的株式数187,500株の新株予約権を発行した内容を開示。2018年ストックオプションに続く新たな発行実績である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ｌ. 2018年ストックオプション 決議年月日 2018年６月26日 新株予約権の数（個）※ 1,457 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 145,700（注）２」
2018年ストックオプションの発行内容を年次開示で再掲。新株予約権残高は前期末430百万円から505百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間におけるストックオプションおよびその他の新株予約権等の該当事項がないとの記載を継続。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年６月26日 新株予約権の数（個）※ 1,457 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 145,700 新株予約権の行使期間※ 自 平成30年８月19日 至 平成60年８月18日」
平成30年6月26日決議に基づく新株予約権1,457個、目的株式数145,700株の発行内容を開示。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間におけるストックオプションおよびその他の新株予約権等の発行はないと記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年ストックオプション 新株予約権の数（個） 1,480 新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年９月１日 至 平成57年８月31日」
平成29年ストックオプションを含む新株予約権の残存内容を年次開示で再掲。 - FY2018-Q3新株予約権の発行なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間における新株予約権等の発行について、該当事項がないと記載。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成29年７月20日 新株予約権の数（個） 1,480（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,000（注）２ 新株予約権の行使期間 自 平成29年９月１日 至 平成59年８月31日」
平成29年7月20日決議に基づき、新株予約権1,480個、目的株式数148,000株を発行。新たな発行実績が記載された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成28年６月28日 新株予約権の数（個） 1,555（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） 155,500（注）２ 新株予約権の行使期間 自 平成28年８月１日 至 平成58年７月31日」
1,555個、目的株式数155,500株の新株予約権を発行。行使期間は平成28年8月1日から平成58年7月31日まで。