ケーユーホールディングス（9856）・方針年間表示影響額の確定
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響500社が書いているテーマ・逆風300社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの500件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年間表示影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,428百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、通期の売上高・売上原価は各2,428百万円減少したが、利益への影響はないと開示。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による表示影響額の拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,690百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額を各1,690百万円と開示した。利益への影響は引き続きない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,152百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の表示影響を具体化。売上高・売上原価は各1,152百万円減少したが、利益への影響はないと開示。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高・売上原価はそれぞれ545百万円減少したが、利益への影響はないと記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中と記載。