ケーユーホールディングス（9856）・方針再掲
減資に伴う法定実効税率の変更
FY2021-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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減資による外形標準課税不適用に伴う実効税率変更9社が書いているテーマ・逆風3社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、82百万円増加しております。」
減資に伴う外形標準課税の不適用を受けた法定実効税率変更と、その影響額82百万円の開示を継続。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年８月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.1％に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の法人税等調整額は、82百万円増加しております。」
無償減資に伴う外形標準課税の不適用を受け、法定実効税率を30.6％から34.1％へ変更し、繰延税金負債および法人税等調整額への影響を開示。