読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.4
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年４月１日～2024年９月30日連結日本基準売上高79,007百万円前年比 +3.4%進捗 52.7%
営業利益4,822百万円前年比 +7.5%進捗 55.4%
経常利益4,931百万円前年比 +6.6%進捗 56.0%
純利益（親会社株主帰属）3,325百万円前年比 +5.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益102.09円
期末の財政状態
総資産89,199百万円
うち純資産 65,426 百万円自己資本比率 72.6%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,851
投資-1,175
財務-241
純増減+435
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,634百万円
セグメント別売上高国産車販売事業 25,208百万円（前年比 +12.7%）、輸入車ディーラー事業 53,799百万円（前年比 -0.5%）
セグメント別利益国産車販売事業 1,553百万円（前年比 +32.3%）、輸入車ディーラー事業 2,672百万円（前年比 -7.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高150,000百万円（前年比 -3.0%）
営業利益8,700百万円（前年比 -4.4%）
経常利益8,800百万円（前年比 -6.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（前年比 -2.8%）
年間配当予想60円 → 57円（-5.0%）
業績の増減要因
物価高の影響はあるものの、賃上げにより実質賃金がプラスとなり、インバウンド需要の下支えにより経済が持ち直し。国産新車総登録台数は前年同期比2.6％減、中古車販売台数は0.9％増、外国メーカー車の新車登録台数は9.7％減。自社業績については、売上高が2,561百万円増、営業利益が337百万円増などと説明。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
特別損益の内訳特別利益 当中間期は計上なし（事業譲渡益は「－」） / 特別損失 計上なし
減価償却費1,605百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数44,126,024
期末自己株式数11,275,149
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日～2024年９月30日 |
| 売上高 | 79,007百万円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | 4,822百万円（前年比 +7.5%） |
| 経常利益 | 4,931百万円（前年比 +6.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,325百万円（前年比 +5.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 102.09円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.6 / 前期末 72.9 |
| 総資産 | 89,199百万円 |
| 純資産 | 65,426百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,851百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,175百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -241百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,634百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 150,000百万円（前年比 -3.0%） / 営業利益 8,700百万円（前年比 -4.4%） / 経常利益 8,800百万円（前年比 -6.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円（前年比 -2.8%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 57円（-5.0%） |
| セグメント別売上高 | 国産車販売事業 25,208百万円（前年比 +12.7%）、輸入車ディーラー事業 53,799百万円（前年比 -0.5%） |
| セグメント別利益 | 国産車販売事業 1,553百万円（前年比 +32.3%）、輸入車ディーラー事業 2,672百万円（前年比 -7.4%） |
| 減価償却費 | 1,605百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当中間期は計上なし（事業譲渡益は「－」） / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 44,126,024 |
| 期末自己株式数 | 11,275,149 |
| 業績の増減要因 | 物価高の影響はあるものの、賃上げにより実質賃金がプラスとなり、インバウンド需要の下支えにより経済が持ち直し。国産新車総登録台数は前年同期比2.6％減、中古車販売台数は0.9％増、外国メーカー車の新車登録台数は9.7％減。自社業績については、売上高が2,561百万円増、営業利益が337百万円増などと説明。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、物価高の影響がある一方、賃上げによる実質賃金のプラス化やインバウンド需要の下支えで経済が持ち直したこと、自動車市場では中古車販売台数が前年同期比0.9％増となったことなどを説明している。ただし、自社の増収増益を要因別に直接説明する記載はない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。