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2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.9%減となった一方、営業利益は4.2%増となり、減収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更されていません。

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百万円(売上高の前年同期比減少額)
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高37,351百万円前年比 -0.9%進捗 24.9%
営業利益2,188百万円前年比 +4.2%進捗 25.1%
経常利益2,254百万円前年比 +2.9%進捗 25.6%
純利益(親会社株主帰属)1,527百万円前年比 +2.4%進捗 25.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.06円
期末の財政状態
総資産85,695百万円
うち純資産 63,351 百万円自己資本比率 73.1%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
国産車販売事業11,54130.9%+4.3%
輸入車ディーラー事業25,80969.1%-3.1%
セグメント別利益
国産車販売事業67334.6%+66.9%
輸入車ディーラー事業1,27465.4%-17.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高150,000百万円(前年比 -3.0%)
営業利益8,700百万円(前年比 -4.4%)
経常利益8,800百万円(前年比 -6.0%)
純利益6,000百万円(前年比 -2.8%)
年間配当予想60円 → 57円
業績の増減要因

物価高による実質賃金の低迷などにより個人消費が弱含み。国産新車総登録台数は前年同期比6.9%減、中古車販売台数は0.6%増、外国メーカー車の新車登録台数は8.9%減。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費763百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数44,126,024
期末自己株式数11,580,149
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高37,351百万円(前年比 -0.9%)
営業利益2,188百万円(前年比 +4.2%)
経常利益2,254百万円(前年比 +2.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,527百万円(前年比 +2.4%)
1株当たり当期純利益47.06円
自己資本比率当期末 73.1 / 前期末 72.9
総資産85,695百万円
純資産63,351百万円
通期業績予想売上高 150,000百万円(前年比 -3.0%) / 営業利益 8,700百万円(前年比 -4.4%) / 経常利益 8,800百万円(前年比 -6.0%) / 純利益 6,000百万円(前年比 -2.8%)
年間配当予想60円 → 57円
セグメント別売上高国産車販売事業 11,541百万円(前年比 +4.3%) / 輸入車ディーラー事業 25,809百万円(前年比 -3.1%)
セグメント別利益国産車販売事業 673百万円(前年比 +66.9%) / 輸入車ディーラー事業 1,274百万円(前年比 -17.0%)
減価償却費763百万円
特別損益の内訳特別利益・特別損失の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数44,126,024
期末自己株式数11,580,149
業績の増減要因物価高による実質賃金の低迷などにより個人消費が弱含み。国産新車総登録台数は前年同期比6.9%減、中古車販売台数は0.6%増、外国メーカー車の新車登録台数は8.9%減。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、物価高による実質賃金の低迷などで個人消費が弱含んでいること、国産新車と外国メーカー車の新車登録台数が前年同期比で減少したこと、中古車販売台数は増加したことを説明している。個別の業績増減への直接的な寄与額は示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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