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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.3%増の37,696百万円となった一方、営業利益は5.6%減の2,100百万円となった。売上は伸びたが、利益は前年同期を下回った。

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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高37,696百万円前年比 +8.3%進捗 26.5%
営業利益2,100百万円前年比 -5.6%進捗 25.6%
経常利益2,189百万円前年比 -4.3%進捗 26.1%
純利益(親会社株主帰属)1,491百万円前年比 -3.0%進捗 26.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益46円42銭
期末の財政状態
総資産83,532百万円
うち純資産 58,639 百万円自己資本比率 69.3%前期末比 -1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
国産車販売事業11,06429.4%+11.4%
輸入車ディーラー事業26,63170.6%+7.1%
セグメント別利益
国産車販売事業40320.8%-32.9%
輸入車ディーラー事業1,53479.2%+9.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高142,000百万円(前年比 -7.4%)
営業利益8,200百万円(前年比 -15.3%)
経常利益8,400百万円(前年比 -15.1%)
純利益5,600百万円(前年比 -16.4%)
年間配当予想68円 → 53円
業績の増減要因

国産新車総登録台数は前年同期比20.2%増、中古車販売台数は1.3%増、外国メーカー車の新車登録台数は4.0%増加した。売上高は2,888百万円増加した一方、営業利益は123百万円、経常利益は98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数44,126,024株
期末自己株式数11,984,540株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高37,696百万円(前年比 +8.3%)
営業利益2,100百万円(前年比 -5.6%)
経常利益2,189百万円(前年比 -4.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,491百万円(前年比 -3.0%)
1株当たり当期純利益46円42銭
自己資本比率当期末 69.3 / 前期末 71.2
総資産83,532百万円
純資産58,639百万円
通期業績予想売上高 142,000百万円(前年比 -7.4%) / 営業利益 8,200百万円(前年比 -15.3%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 -15.1%) / 純利益 5,600百万円(前年比 -16.4%)
年間配当予想68円 → 53円
セグメント別売上高国産車販売事業 11,064百万円(前年比 +11.4%) / 輸入車ディーラー事業 26,631百万円(前年比 +7.1%)
セグメント別利益国産車販売事業 403百万円(前年比 -32.9%) / 輸入車ディーラー事業 1,534百万円(前年比 +9.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数44,126,024株
期末自己株式数11,984,540株
業績の増減要因国産新車総登録台数は前年同期比20.2%増、中古車販売台数は1.3%増、外国メーカー車の新車登録台数は4.0%増加した。売上高は2,888百万円増加した一方、営業利益は123百万円、経常利益は98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円減少した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、国産新車・中古車および外国メーカー車の販売台数が前年同期を上回ったことを事業環境として挙げている。また、エネルギー価格・原材料価格の高騰や円安の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いていると説明している。利益減少の具体的な要因は記載していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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