読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
312000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか312,000株
当社普通株式 312,000株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く）4名213,000株
執行役員 1名6,000株
子会社取締役 10名90,000株
子会社執行役員 1名3,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,150円
発行価額の総額358,800,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：358,800,000円（金銭報酬債権の現物出資。差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計358,800,000円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月20日～2052年8月19日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な理由または死亡による退任・退職の場合の解除条件も定められている。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない本割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・213,000株、執行役員1名・6,000株、子会社取締役10名・90,000株、子会社執行役員1名・3,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2022年8月20日
払込金額の算定根拠
2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,150円。ディスカウント率・プレミアム率：0%（終値と同額）
企業行動規範上の手続
2017年、2021年および2022年の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬上限・譲渡制限期間について承認を受けている。今回の処分は取締役会で決議された。
業績への影響
業績に与える影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 312,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,150円 |
| 発行価額の総額 | 358,800,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：358,800,000円（金銭報酬債権の現物出資。差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 213,000株、名称 執行役員 1名 / 株数 6,000株、名称 子会社取締役 10名 / 株数 90,000株、名称 子会社執行役員 1名 / 株数 3,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,150円。ディスカウント率・プレミアム率：0%（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月20日～2052年8月19日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な理由または死亡による退任・退職の場合の解除条件も定められている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない本割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・213,000株、執行役員1名・6,000株、子会社取締役10名・90,000株、子会社執行役員1名・3,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計358,800,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年、2021年および2022年の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬上限・譲渡制限期間について承認を受けている。今回の処分は取締役会で決議された。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は記載されていない |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業績、対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。