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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比21.8%増、営業利益は75.2%増となり、増収増益だった。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
75.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高62,906百万円前年比 +21.8%進捗 54.7%
営業利益3,893百万円前年比 +75.2%進捗 64.9%
経常利益3,984百万円前年比 +72.5%進捗 64.3%
純利益(親会社株主帰属)2,657百万円前年比 +92.3%進捗 68.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益84.11円
期末の財政状態
総資産75,708百万円
うち純資産 50,845 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,693
投資-4,401
財務-1,240
純増減-3,948

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,517百万円
セグメント別売上高国産車販売事業 20,454百万円(前年比 +19.6%)、輸入車ディーラー事業 42,452百万円(前年比 +22.9%)
セグメント別利益国産車販売事業 1,384百万円(前年比 +39.5%)、輸入車ディーラー事業 2,116百万円(前年比 +87.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高115,000百万円(前年比 -1.4%)
営業利益6,000百万円(前年比 -0.7%)
経常利益6,200百万円(前年比 -0.8%)
純利益3,900百万円(前年比 +0.3%)
年間配当予想41円(change_rateは%) → 39円(change_rateは%)(-4.9%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動や個人消費が制限された状況が続く一方、国産新車の総登録台数は前年同期比1.1%増、中古車販売台数は1.3%減、外国メーカー車の新車登録台数は18.5%増となった。会社は自社業績の増減について具体的な要因分解は記載していない。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
減価償却費1,016百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数44,126,024
期末自己株式数12,296,460
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高62,906百万円(前年比 +21.8%)
営業利益3,893百万円(前年比 +75.2%)
経常利益3,984百万円(前年比 +72.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,657百万円(前年比 +92.3%)
1株当たり当期純利益84.11円
自己資本比率当期末 66.2 / 前期末 64.3
総資産75,708百万円
純資産50,845百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,693百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,401百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,240百万円
現金及び現金同等物期末残高11,517百万円
通期業績予想売上高 115,000百万円(前年比 -1.4%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 -0.7%) / 経常利益 6,200百万円(前年比 -0.8%) / 純利益 3,900百万円(前年比 +0.3%)
年間配当予想41円(change_rateは%) → 39円(change_rateは%)(-4.9%)
セグメント別売上高国産車販売事業 20,454百万円(前年比 +19.6%)、輸入車ディーラー事業 42,452百万円(前年比 +22.9%)
セグメント別利益国産車販売事業 1,384百万円(前年比 +39.5%)、輸入車ディーラー事業 2,116百万円(前年比 +87.6%)
減価償却費1,016百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数44,126,024
期末自己株式数12,296,460
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動や個人消費が制限された状況が続く一方、国産新車の総登録台数は前年同期比1.1%増、中古車販売台数は1.3%減、外国メーカー車の新車登録台数は18.5%増となった。会社は自社業績の増減について具体的な要因分解は記載していない。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は具体的な増収増益の直接要因を説明していない。外部環境として、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動・個人消費の制限、自動車販売台数の動向などを説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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