新型コロナウイルス感染症の影響を反映した減損会計等の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。」
感染症影響の継続期間ではなく、販売施策・費用削減施策の効果を織り込んだ事業計画及び不動産評価を減損見積りの主要な仮定とする説明を継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。」
感染症影響の継続期間ではなく、販売施策・費用削減施策の効果を織り込んだ事業計画を減損見積りの主要な仮定として継続記載した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。」
従来の感染症影響の継続期間を中心とした見積りから、販売施策・費用削減施策の効果及び不動産評価の不確実性を中心とする説明へ移行。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響が2023年3月期まで続くとの会計上の仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。」
感染症による売上高減少等の影響が2023年3月期まで続くとの会計上の仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022感染症影響の想定期間を2023年3月期まで延長有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の会計上の想定期間が、従来の2022年3月期までから2023年3月期までへ延長された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2022年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症による売上高減少等が2022年3月期まで続くとの会計上の見積りと、仮定に重要な変更がないことを継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2022年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。」
感染症による売上高減少等の影響が2022年3月期まで続くとの会計上の仮定を継続し、前期から重要な変更はないと記載。 - FY2022-Q1感染症影響の想定期間を2022年3月期まで延長有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2022年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。」
前回の「2020年7月以降は緩やかな回復基調」という仮定から、売上高減少等の影響が2022年3月期まで続くとの仮定に変更された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年６月まで継続し、2020年７月以降は緩やかな回復基調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等に用いる感染症影響の仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないと記載した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年６月まで継続し、2020年７月以降は緩やかな回復基調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。」
感染症による売上高減少とマイナスの営業キャッシュ・フローが2020年6月まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復するとの仮定を、固定資産の減損会計等の見積りに用いている。