女性活躍推進と働きやすい職場環境づくり
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2030年までに労働者に占める女性労働者の割合50％を目標とし、2026年３月期における正社員の女性比率が30.9％と低い現状の対策として、契約社員、パート社員の雇用形態転換希望の面談を積極的に実施し、正社員登用の促進を行うとともに、女性活躍推進会議及び営業支援ＳＳ推進部による店長（監督職）からエリアマネージャー（管理職）への昇格を目指した管理職育成プログラムを実施していく予定です。」
2030年までの女性労働者割合50％目標を継続し、正社員の女性比率は前期記載の29.4％から30.9％へ上昇した。正社員登用及び管理職育成プログラムも継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「また、業務効率化、働き方改革、女性活躍推進等の組織・人材面の施策も推進し、柔軟かつ積極的な組織づくりに取り組んでおります。」
業務効率化、働き方改革及び女性活躍推進を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、業務効率化、働き方改革、女性活躍推進などの組織・人材面の施策も推進し、柔軟かつ積極的な組織づくりに取り組んでおります。」
業務効率化、働き方改革及び女性活躍推進を組織・人材面の施策として継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2030年までに労働者に占める女性労働者の割合50％を目標とし、2025年３月期における正社員の女性比率が29.4％と低い現状の対策として、契約社員、パート社員の雇用形態転換希望の面談を積極的に実施し、正社員登用の促進を行うとともに、女性活躍推進会議及び営業支援ＳＳ推進部による店長（監督職）からエリアマネージャー（管理職）への昇格を目指した管理職育成プログラムを実施していく予定です。」
2030年までの女性労働者割合50％目標を継続し、正社員女性比率は前回記載の27.7％から29.4％へ上昇した。管理職に占める女性割合は2.0％と記載され、登用・管理職育成策も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。」
業務効率化、働き方改革及び女性活躍推進を組織・人材面の施策として継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、2030年までに労働者に占める女性労働者の割合50％を目標とし、2024年３月期における正社員の女性比率が27.7％と低い現状の対策として、契約社員、パート社員の雇用形態転換希望の面談を積極的に実施し、正社員登用の促進を行うとともに、女性活躍推進会議及び営業支援ＳＳ推進部による店長（監督職）からエリアマネージャー（管理職）への昇格を目指した管理職育成プログラムを実施していく予定です。」
女性労働者50％の目標期限が、前回記載の2025年から2030年へ変更された。正社員女性比率27.7％を基準に、正社員登用と管理職育成を進める方針を記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。」
業務効率化、働き方改革及び女性活躍推進を組織・人材面の取り組みとして継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、組織及び人材面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組んでおります。」
業務効率化、働き方改革及び女性活躍推進を組織・人材面の取り組みとして継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、2025年までに労働者に占める女性労働者の割合50％を目標とし、正社員の女性比率が低い現状の対策として、契約社員、パート社員の雇用形態転換希望の面談を積極的に実施し、正社員登用の促進を行うとともに、女性活躍推進会議及び営業支援ＳＳ推進部による店長（監督職）からエリアマネージャー（管理職）への昇格を目指した管理職育成プログラムを実施していく予定です。」
従来の女性が能力を発揮できる職場づくりから、2025年までに女性比率50％という数値・期限付き目標と、正社員登用及び管理職育成策へ具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全従業員のうち約４割を占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮できる職場環境作りを目指しております。」
全従業員の約4割を占める女性の課題克服と能力発揮を支える職場環境づくりを継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全従業員のうち約４割を占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮できる職場環境作りを目指しております。」
女性が全従業員の約4割を占めることを踏まえ、課題克服と能力発揮を支える職場環境づくりを継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「全従業員のうち約４割を占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮できる職場環境作りを目指しております。」
女性が全従業員の約4割を占めることを踏まえ、課題克服と能力発揮を支える職場環境づくりを継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「それらの一環として、現在、「女性活躍推進」に取り組んでおり、全従業員のうち約４割を占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮できる職場環境作りを目指しております。」
全従業員の約4割を占める女性について、課題克服と能力発揮を支える職場環境づくりを記載。