この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
社会経済活動の正常化に伴う人流回復で売上高は増加したが、商品仕入コスト上昇、割引セール・ポイント付与サービス、品目別売上構成比の変化により売上総利益率が低下した。人件費・広告宣伝費などの上昇に対して、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮を実施した。投資有価証券売却益197百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円を特別利益に計上し、減損損失88百万円を特別損失に計上した。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 14,863百万円(前年比 +1.4%) |
| 営業利益 | -128百万円 |
| 経常利益 | -47百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.17円 |
| 売上高営業利益率 | -0.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 86.7 / 前期末 86 |
| 総資産 | 13,854百万円 |
| 純資産 | 12,011百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -155百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 94百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,793百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,789百万円(前年比 +6.2%) / 営業利益 222百万円 / 経常利益 271百万円 / 純利益 149百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 眼鏡小売事業 14,458百万円(前年比 +1.5%)、眼鏡卸売事業 404百万円(前年比 +1.6%)、海外眼鏡販売事業 0百万円(前年比 -93.8%) |
| セグメント別利益 | 眼鏡小売事業 -108百万円、眼鏡卸売事業 -5百万円、海外眼鏡販売事業 -8百万円 |
| 減価償却費 | 179百万円 |
| 減損損失 | 88百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 197百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 36百万円 / 特別損失 減損損失 88百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 重要な変更 無 / 記載事項 北京愛眼眼鏡有限公司は2024年8月20日に清算結了 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 21,076,154株 |
| 期末自己株式数 | 1,669,131株 |
| 業績の増減要因 | 社会経済活動の正常化に伴う人流回復で売上高は増加したが、商品仕入コスト上昇、割引セール・ポイント付与サービス、品目別売上構成比の変化により売上総利益率が低下した。人件費・広告宣伝費などの上昇に対して、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮を実施した。投資有価証券売却益197百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円を特別利益に計上し、減損損失88百万円を特別損失に計上した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会経済活動の正常化により店舗への人流が戻り、売上高が増加した。一方、商品仕入コストの上昇、割引セールやポイント付与サービス、品目別売上構成比の変化により売上総利益率が低下し、人件費や広告宣伝費なども上昇したが、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮により経費を抑制した。最終利益は投資有価証券売却益などの特別利益により押し上げられた。