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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高3,532百万円前年比 -2.3%進捗 22.8%
営業利益-154百万円
経常利益-138百万円
純利益（親会社株主帰属）-160百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.28円
期末の財政状態
総資産14,119百万円
うち純資産 11,973 百万円自己資本比率 84.8%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高眼鏡小売事業 3,427百万円（前年比 -2.3%）、眼鏡卸売事業 103百万円（前年比 +0.5%）、海外眼鏡販売事業 0百万円（前年比 -74.0%）
セグメント別利益眼鏡小売事業 -143百万円、眼鏡卸売事業 -6百万円、海外眼鏡販売事業 -2百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,469百万円（前年比 +5.5%）
営業利益211百万円
経常利益264百万円
純利益143百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高は前年同期比2.3％減。主力のメガネ・補聴器が減収となり、コロナ禍以前の売上水準に戻っていない。商品価格の改定や品目別売上構成の変化で売上総利益率は0.8ポイント上昇し、LED化、広告宣伝費・改装費用の圧縮で販管費は前年同期比0.1％減となったが、売上高の減少により営業損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費42百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,076,154
期末自己株式数1,668,929
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 3,532百万円（前年比 -2.3%） |
| 営業利益 | -154百万円 |
| 経常利益 | -138百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -160百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.8 / 前期末 86 |
| 総資産 | 14,119百万円 |
| 純資産 | 11,973百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,469百万円（前年比 +5.5%） / 営業利益 211百万円 / 経常利益 264百万円 / 純利益 143百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 眼鏡小売事業 3,427百万円（前年比 -2.3%）、眼鏡卸売事業 103百万円（前年比 +0.5%）、海外眼鏡販売事業 0百万円（前年比 -74.0%） |
| セグメント別利益 | 眼鏡小売事業 -143百万円、眼鏡卸売事業 -6百万円、海外眼鏡販売事業 -2百万円 |
| 減価償却費 | 42百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 21,076,154 |
| 期末自己株式数 | 1,668,929 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期比2.3％減。主力のメガネ・補聴器が減収となり、コロナ禍以前の売上水準に戻っていない。商品価格の改定や品目別売上構成の変化で売上総利益率は0.8ポイント上昇し、LED化、広告宣伝費・改装費用の圧縮で販管費は前年同期比0.1％減となったが、売上高の減少により営業損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高が前年同期を下回り、その減少が営業損失の拡大につながりました。商品仕入コストや人件費などの上昇があった一方、商品価格の改定、品目別売上構成の変化、店舗照明のLED化、広告宣伝費・改装費用の圧縮に取り組みました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。