建物附属設備等の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」
建物附属設備等について定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備等に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備等に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備等に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備について定率法から定額法へ変更した会計処理を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益における影響は軽微であります。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理と、その影響が軽微であることを引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益における影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。