銀座ルノアール（9853）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性と評価性引当額
FY2021に初出。7回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク323社が書いているテーマ・逆風319社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。61社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの325件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は87,831千円から182,461千円となり、税務上の繰越欠損金は624,143千円から546,498千円となり、繰越欠損金全額に評価性引当額を計上している。」
繰延税金資産の純額は増加し、税務上の繰越欠損金は減少した。評価性引当額も1,059,371千円から934,166千円へ減少した一方、将来の仮定見直しによる繰延税金資産取崩し可能性の記載は継続している。 - 2026-05-14その他業績予想の修正
「今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を94百万円計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討し、当期末に94百万円を計上した。評価性引当額の増減や回収可能性リスクの低減・拡大までは記載されていない。 - FY2025繰延税金資産の減少・繰越欠損金の増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は105,864千円から87,831千円となり、税務上の繰越欠損金は594,032千円から624,143千円となり、繰越欠損金全額に評価性引当額を計上している。」
繰延税金資産の純額は減少し、税務上の繰越欠損金と評価性引当額は増加した。地政学リスク、為替変動による物価高、人材不足・人件費上昇による将来の取崩し可能性も記載している。 - FY2024繰延税金資産及び繰越欠損金の増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は64,263千円、105,864千円となり、税務上の繰越欠損金は574,332千円、594,032千円となり、繰越欠損金全額に評価性引当額を計上している。」
繰延税金資産の純額は64,263千円から105,864千円へ、税務上の繰越欠損金は574,332千円から594,032千円へ増加した。繰越欠損金の大部分には評価性引当額を計上している。 - FY2023繰延税金資産・繰越欠損金の増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は64,263千円、税務上の繰越欠損金は574,332千円となり、繰越欠損金全額に評価性引当額を計上している。」
繰延税金資産の純額は前年度末の36,258千円から64,263千円へ増加し、税務上の繰越欠損金も472,154千円から574,332千円へ増加した。全額に評価性引当額を計上している。 - FY2022繰延税金資産・繰越欠損金残高の変化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されると見込まれるものの、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
繰延税金資産の純額は36,258千円、税務上の繰越欠損金は472,154千円となり、繰越欠損金全額に評価性引当額を計上している。物価高の長期化による追加取崩し可能性も継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
繰延税金資産は純額64,602千円に減少し、税務上の繰越欠損金618,347千円には全額の評価性引当額を計上している。感染症の長期化等により追加取崩しが発生する可能性を開示している。