収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022適用影響額の通期増加有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ26,477千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用影響額は、四半期累計の開示から通期で売上高・販売費及び一般管理費が26,477千円減少した。損益への影響はなかった。 - FY2022-Q3適用影響額の累計増加有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ18,294千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う売上高・販売費及び一般管理費の減少額は、第2四半期累計期間の12,749千円から18,294千円へ増加したが、損益への影響はない。 - FY2022-Q2適用影響額の累計増加有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ12,749千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う売上高・販売費及び一般管理費の減少額は、第1四半期累計期間の8,539千円から第2四半期累計期間の12,749千円へ増加した。損益への影響は引き続きない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用し、クーポン利用について純額認識へ変更した。売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ8,539千円減少したが、営業損失・経常利益等への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、平成34年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新たな収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて開示し、影響額は評価中としている。