新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「一方で、将来の不確実性は高く、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。」
当年度の重要な会計上の見積りでは、従来の新型コロナウイルス感染症による影響継続の仮定は記載されず、ウクライナ情勢や為替変動に起因する物価高が主要な不確実性として記載されている。 - FY2023影響回復傾向下で会計見積り前提を継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の位置付けが変更されたものの、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。」
感染症法上の位置付け変更後も、消費者の行動変化等による一定の影響が続くとの仮定を、店舗固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを開示している。 - FY2022会計見積り前提の対象期間延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響が2023年３月期の一定期間継続するものと仮定しております。」
感染症の影響を2023年3月期の一定期間まで仮定し、店舗固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。前年度の2022年3月期想定から対象期間が延長された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを開示している。 - FY2021会計見積り前提の対象期間延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響が2022年３月期の一定期間継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定を、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令による外出自粛要請等により、企業活動に甚大な影響を受けております。また、この状況が2021年３月期の一定期間継続するものと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等、会計上の見積りについては、その仮定を用いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等に用いたことを開示している。