感染症影響と第2四半期からの回復想定に基づく会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。」
感染症の影響が一定期間続く一方、徐々に回復する前提を会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響について、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響について、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況による影響は当第１四半期連結累計期間以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。」
感染症の影響が一定期間続く一方、徐々に回復する前提を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定などの会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。」
感染症の影響が一定期間続く一方、徐々の回復を想定し、その前提を繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等に継続して反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、生産活動再開により徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。」
感染症の影響が一定期間続く一方、生産活動再開による緩やかな回復を想定し、その前提を繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、生産活動再開により徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。」
感染症の影響が一定期間続く一方、生産活動再開による緩やかな回復を想定し、その前提を繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後も本感染症は社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、政府による緊急事態宣言解除を受けて経済活動は徐々に再開していることから、第２四半期より回復基調になると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、第2四半期からの回復を想定し、その前提を繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定などの会計上の見積りに反映している。