読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,800株
当社普通株式7,800株（自己株式）
取締役6名・3,600株
執行役員7名・4,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき926円
発行価額の総額7,222,800円
調達する資金の額
払込金額の総額7,222,800円、差引手取概算額 非開示（対象役員の金銭報酬債権の現物出資によるため、現金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計7,222,800円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日～2054年7月24日（30年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全株式を解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は、在職月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されていない株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・3,600株、執行役員7名・4,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月25日から2054年7月24日まで。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値926円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき926円 |
| 発行価額の総額 | 7,222,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,222,800円、差引手取概算額 非開示（対象役員の金銭報酬債権の現物出資によるため、現金調達ではない） |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役 / 人数 6名 / 株数 3,600株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 株数 4,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月25日から2054年7月24日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値926円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日～2054年7月24日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全株式を解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は、在職月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されていない株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・3,600株、執行役員7名・4,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計7,222,800円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1,000万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。