読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,200株
自己株式5,200株
取締役6名2,400株
執行役員7名2,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき676円
発行価額の総額3,515,200円
調達する資金の額
払込金額の総額3,515,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計3,515,200円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1,000万円以内。
発行済株式総数
増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2023年7月27日～2053年7月26日）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了したこと。死亡、任期満了その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数について解除する。組織再編等の場合も一定数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されていない株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 6名 / 割当株数 2,400株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 2,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年7月27日から2053年7月26日まで。
払込期日
2023年7月27日
払込金額の算定根拠
2023年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値676円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式5,200株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき676円 |
| 発行価額の総額 | 3,515,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額3,515,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役6名 / 株数 2,400株、名称 執行役員7名 / 株数 2,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年7月27日から2053年7月26日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値676円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2023年7月27日～2053年7月26日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了したこと。死亡、任期満了その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数について解除する。組織再編等の場合も一定数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されていない株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 6名 / 割当株数 2,400株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 2,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計3,515,200円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1,000万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象役員の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。