大量買付による企業価値・株主共同利益への侵害リスク
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに109社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。」
買収防衛策廃止後も、大量取得に関する株主判断のための情報・時間の確保と取締役会意見の開示を行う方針を再確認している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「今後も当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める」
買収防衛策廃止後の株主判断に必要な情報・時間を確保する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。」
買収防衛策廃止後も、大量取得に際して株主判断に必要な情報・時間を確保し、企業価値と株主共同利益の確保に努める方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等」
買収防衛策廃止後も、株主による判断に必要な情報・時間の確保と取締役会意見の開示を行う方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。」
買収防衛策を廃止した後も、大量取得に関する情報・検討時間の確保と取締役会意見の開示を行う方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
大量買付を一律に否定せず、企業価値・株主共同の利益への適合性を判断する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
企業価値・株主共同の利益に資する大量買付を一律に否定しない方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
企業価値・株主共同の利益に資する大量買付を一律に否定しない方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
企業価値・株主共同の利益に資する大量買付を一律に否定しない方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
企業価値・株主共同の利益に資する大量買付を一律に否定しない方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
大量買付を一律に否定せず、企業価値・株主共同の利益への適合性を判断する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
大量買付を一律に否定せず、企業価値・株主共同の利益への適合性を判断する方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
大量買付自体を一律に否定せず、企業価値・株主共同利益への適合性を判断対象としている。買付防衛策の適用対象には20％以上の保有・所有割合が示されている。