買収防衛策の更新
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに53社。
- FY2019削除有価証券報告書
「これらの結果、当社における本プランの必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年４月10日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。」
買収防衛策について、2019年4月10日開催の取締役会で継続しないことを決議したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。」
更新済み買収防衛策の目的と、情報・検討時間・交渉機会を確保する枠組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。」
更新済み買収防衛策における独立委員会の原則90日間の検討手続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。」
取締役会および株主総会の決議に基づく買収防衛策の更新と、情報・検討時間・交渉機会を確保する枠組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。」
取締役会および株主総会の決議に基づく買収防衛策の更新と、情報・検討時間・交渉機会を確保する枠組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。」
更新済み買収防衛策における独立委員会の検討手続と専門家利用の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「独立委員会は、買付者等からの情報等および当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。」
更新済み買収防衛策の情報提出、独立委員会による原則90日間の検討、株主意思確認等の手続を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議および平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました。」
取締役会決議と定時株主総会決議に基づき、買付情報・検討時間・交渉機会を確保する買収防衛策を更新している。