ニトリホールディングス（9843）・リスク顕在化
M&A・事業提携の成果未達・減損リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク502社が書いているテーマ・逆風538社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中39社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。このテーマの538件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「移行日時点でのれんの減損テストを実施した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、島忠事業を取得した際に発生したのれんを19,619百万円減損しております。」
島忠事業に関するM&A・減損リスクが、IFRS初度適用時ののれん191億19百万円の減損として実際に計上されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、島忠事業の店舗土地及び建物等について減損損失9,419百万円を計上しております。」
M&A後の島忠事業について、事業計画と実績の乖離等を背景に、店舗土地・建物等の減損損失94億19百万円が実際に計上されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある」
M&A・資本提携を成長手段として検討する一方、成果未達、のれん・取得価額の減損、予期せぬ事業問題、関連費用を新たな主要リスクとして整理している。