株主意思と独立性を重視した買収防衛策
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに53社。
- FY2019削除有価証券報告書
「当社は2019年４月10日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。」
株主承認、株主意思確認、独立委員会等を備えた買収防衛策の運用を継続しない決定を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。」
株主承認、株主意思の確認、約3年間の有効期間、株主総会による廃止可能性を備えた制度設計を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。」
株主承認、株主意思の確認、約3年間の有効期間、株主総会による廃止可能性を備えた制度設計を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。」
株主承認、株主意思の確認、約3年間の有効期間、株主総会による廃止可能性を備えた制度設計を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。」
株主承認、株主意思の確認、約3年間の有効期間、株主総会による廃止可能性を備えた制度設計を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。」
株主承認、株主意思確認、約3年間の有効期間、廃止可能性を備えた買収防衛策の設計を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。」
株主承認、株主意思確認、約3年間の有効期間、廃止可能性を備えた買収防衛策の設計を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。」
買収防衛策について、株主総会での承認・意思確認、約3年間の有効期間、廃止可能性、独立委員会などにより株主意思と客観性を重視する設計を説明している。