製造物流小売業と暮らし提案の統合モデル
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。」
製造・物流・小売の一貫モデルにITを組み込む方針を再確認し、自社DC全6拠点の本格稼働やIT・組織戦略と結び付けている。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「さらに、製造から販売までを一貫して担う製造物流IT小売業である当社の強みをより活かした、商品パッケージの小型化による輸送コストの削減等により、荒利益率の改善を実現しております。」
製造・物流・IT・小売を一貫して担うモデルを、パッケージ小型化による輸送コスト削減と荒利益率改善に結び付けている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、店舗や物流拠点において、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進したほか、再生可能エネルギー施策として、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた太陽光発電「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。」
製造物流IT小売業の統合基盤に、店舗・物流拠点の省エネと余剰電力循環を組み込む「ニトリ発電所」が本格稼働する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「また、従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みも開始しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。」
製造物流IT小売業を基盤とする統合モデルについて、島忠でのPB商品開発を拡大し、従業員の商品使用を通じて顧客視点を商品開発へ反映する取り組みを開始している。 - FY2022前進有価証券報告書
「従来の家具・インテリア用品に加えて、生活関連の新分類や新サービスへの展開を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、ホームセンターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ進化してまいります。」
製造物流IT小売業モデルを、ホームセンターやアパレルを含むライフスタイル総合提案企業へ拡張している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発や購買機能統合による経費削減、ニトリと島忠との初の融合店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの早期実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。」
製造物流IT小売業を基盤とする統合モデルについて、ホームセンター商材のPB開発、購買機能統合、ニトリと島忠の初の融合店舗開設へ具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。」
製造物流IT小売業を基盤とする事業領域を、島忠の連結子会社化を通じてホームセンター商材へ広げ、包括的な住まいサービスとして運営している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。」
製造物流IT小売業を基盤とする事業領域を、島忠との連結を通じてホームセンター商材・一般商材と住まいの包括的サービスへ広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び対象者の完全子会社化により、両社が強固に連携することで、シナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して、住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になると考え、本公開買付けを実施することといたしました。」
従来の製造物流IT小売業モデルを島忠との経営統合に適用し、ホームセンター商材・一般商材への領域拡大と住まいに関する包括的サービスを目指している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデルである『製造物流ＩＴ小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やＯ２Ｏ (Online to Offline)の推進等、海外においてはＥＣ事業の拡大等各地域の市場特性と成長ステージに応じた取組みをすすめることによって、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。」
従来の『製造物流小売業』にITを加えた『製造物流ＩＴ小売業』へ表現を改め、コーディネート、O2O、海外ECなど地域ごとの施策を組み合わせるモデルとして再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。」
製造・物流・小売を統合したビジネスモデルを活用し、顧客視点の商品・店・サービスを提供する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。」
製造・物流・小売を統合したビジネスモデルと、暮らし提案型の商品・店・サービスを企業価値の基盤として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。」
商品開発、海外製造拠点、物流システム、トータルコーディネートを企業価値の源泉として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。」
商品開発、海外製造拠点、物流システム、トータルコーディネートを企業価値の源泉として再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。」
商品開発、海外製造拠点、物流システム、トータルコーディネートを企業価値の源泉として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに」
商品開発、海外製造拠点、物流システム、トータルコーディネートを企業価値の源泉として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに」
商品開発、海外製造拠点、物流システム、トータルコーディネートを企業価値の源泉として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに」
商品開発、海外製造拠点、輸入・配送物流、住空間のトータルコーディネートを企業価値の源泉として整理している。