アークランズ（9842）・方針適用内容の具体化
収益認識に関する会計基準の2023年適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3適用内容の具体化有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。」
収益認識会計基準の適用継続に加え、代理人取引、自社ポイント、加盟金収入、有償支給取引、物流業務の委託について具体的な会計処理の変更内容が開示された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2023年2月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、2022年3月1日から実際に適用した。代理人取引、ポイント、加盟金収入等の認識方法も変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期首から適用する予定とする方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準等を2023年2月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中と記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2023年2月期首から適用する予定であり、影響額は評価中と開示している。