アークランズ（9842）・方針削除
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
従来記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の個別記載はなく、別の税効果会計基準の改正適用が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
前四半期まで記載されていた適用指針が、当年度の会計方針として引き続き開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前四半期から適用されている繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針が、追加情報として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前四半期に導入された繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が、当四半期の追加情報でも引き続き記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当第１四半期連結会計期間から適用したと開示している。