新型コロナウイルス感染症の影響を軽微とする会計見積り
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等における感染症影響の会計上の仮定について、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する感染症影響の会計上の仮定について、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、感染症の影響を軽微と仮定する会計上の見積りが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、感染症の影響を軽微と仮定する前提に重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、感染症の影響を軽微と仮定する会計上の見積りが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する前提が継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響を軽微と仮定する会計上の前提を初めて開示した。