どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
過年度の有価証券報告書等及び過年度の決算短信等
第57期（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）の有価証券報告書、半期報告書及び2026年２月期第２四半期（中間期）・第３四半期・通期決算短信等の連結業績及び財政状態の主要項目
訂正前（Ａ）：中間期 売上高170,752、営業利益8,878、経常利益8,760、親会社株主に帰属する中間純利益5,680、総資産353,683、純資産125,975／第３四半期 売上高256,166、営業利益11,597、経常利益11,403、親会社株主に帰属する四半期純利益7,071、総資産347,630、純資産127,218／通期 売上高341,141、営業利益14,196、経常利益13,845、親会社株主に帰属する当期純利益8,088、総資産346,213、純資産128,357
訂正後（Ｂ）：中間期 売上高170,933、営業利益8,471、経常利益8,414、親会社株主に帰属する中間純利益5,380、総資産353,503、純資産125,675／第３四半期 売上高256,246、営業利益10,821、経常利益10,733、親会社株主に帰属する四半期純利益6,449、総資産346,885、純資産126,597／通期 売上高341,051、営業利益12,971、経常利益12,759、親会社株主に帰属する当期純利益5,953、総資産343,929、純資産126,171
各期間の主要項目に係る訂正前後の数値及び影響額を記載
PFH社から当社への連結レポーティング・パッケージにおいて会計システム等に基づく数値と異なる数値を用いた報告が行われていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ、貸倒引当金及び賞与引当金の計上の先送り、PFH社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 過年度の有価証券報告書等及び過年度の決算短信等 |
| 訂正箇所 | 第57期（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）の有価証券報告書、半期報告書及び2026年２月期第２四半期（中間期）・第３四半期・通期決算短信等の連結業績及び財政状態の主要項目 |
| 訂正内容 | 訂正前（Ａ）：中間期 売上高170,752、営業利益8,878、経常利益8,760、親会社株主に帰属する中間純利益5,680、総資産353,683、純資産125,975／第３四半期 売上高256,166、営業利益11,597、経常利益11,403、親会社株主に帰属する四半期純利益7,071、総資産347,630、純資産127,218／通期 売上高341,141、営業利益14,196、経常利益13,845、親会社株主に帰属する当期純利益8,088、総資産346,213、純資産128,357 → 訂正後（Ｂ）：中間期 売上高170,933、営業利益8,471、経常利益8,414、親会社株主に帰属する中間純利益5,380、総資産353,503、純資産125,675／第３四半期 売上高256,246、営業利益10,821、経常利益10,733、親会社株主に帰属する四半期純利益6,449、総資産346,885、純資産126,597／通期 売上高341,051、営業利益12,971、経常利益12,759、親会社株主に帰属する当期純利益5,953、総資産343,929、純資産126,171（中間期、第３四半期、通期について各項目の増減率を記載。通期の主な増減率は営業利益△8.6％、経常利益△7.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△26.4％、総資産△0.7％、純資産△1.7％） |
| 訂正の理由 | PFH社から当社への連結レポーティング・パッケージにおいて会計システム等に基づく数値と異なる数値を用いた報告が行われていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ、貸倒引当金及び賞与引当金の計上の先送り、PFH社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等 |
| 業績への影響 | 各期間の主要項目に係る訂正前後の数値及び影響額を記載 |
この書類が述べていない項目（1件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社PFH社からの報告に会計システム等に基づく数値と異なる数値が用いられていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ、貸倒引当金及び賞与引当金の計上の先送り、繰延税金資産の回収可能性の見直しなど。