モリト（9837）・方針収益認識会計基準の通期影響額を具体化
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期影響額を具体化有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は427,938千円、売上原価は274,221千円、販売費及び一般管理費は107,484千円、営業利益は46,233千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,609千円増加しております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・営業利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q3会計基準適用による累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252,883千円、売上原価は151,900千円、販売費及び一般管理費は81,260千円、営業利益は19,722千円それぞれ減少し、経常利益、税金等調整前四半期純利益は24,598千円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計の売上高・営業利益等への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2会計基準適用による業績影響を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が260,081千円、売上原価は169,270千円、販売費及び一般管理費は56,007千円、営業利益が34,804千円、経常利益、税金等調整前四半期純利益が10,019千円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用による売上高、営業利益、経常利益等への減少影響を金額で開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高176,150千円などの減少影響も開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を5段階で適用し、2022年11月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)／収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。／平成34年11月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年11月期から適用予定とし、5段階の認識方法を開示している。