モリト（9837）・方針再掲
建物付属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物の定額法適用方針を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする方針を継続して開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を年次報告でも記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した対象資産について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更による四半期累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。