新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との想定に変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあり、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの想定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む。)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響について、回復傾向にあり限定的との想定を会計上の見積りに用いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの仮定に変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの仮定に変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「日本におきましては、2022年11月期の終盤以降から徐々に回復し、2023年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。アジアにおきましては、すでに回復傾向にあり、2022年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。欧米におきましては、アジアと同様に、2022年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、地域別の回復時期と2019年11月期並みへの回復想定を具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた各セグメントの会計上の見積りの仮定に変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結累計期間の四半期報告書の追加情報の記載から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各セグメントの会計上の見積りと、その仮定に変更がないことを追加情報として記載している。