モリト（9837）・方針再掲
持株会社体制移行に伴う全社費用の配賦基準変更
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
報告セグメント利益測定方法の変更115社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。」
持株会社体制移行後の全社費用配賦基準を継続して適用している。日本セグメント434,018千円、調整額△160,000千円として開示している。 - FY2019通期の全社費用配賦変更による影響額を更新有価証券報告書
「当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調整額は52,881千円増加しております。」
持株会社移行に伴う全社費用の配賦基準変更を通期のセグメント情報で確認し、日本セグメント利益への影響額を52,881千円として開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は182,203千円増加し、セグメント利益の調整額は182,203千円減少しております。」
持株会社体制への移行を受け、グループ管理費用を各報告セグメントへ配分せず全社費用とするセグメント利益の測定方法を、第3四半期累計期間から適用した。従来の方法との比較影響額も示している。