モリト（9837）・方針削除
企業結合会計基準等の適用
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合会計基準等の適用33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「（会計方針の変更）在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
前年度に記載されていた企業結合会計基準等の適用は、当年度の会計方針の変更・注記では明示されていない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」
企業結合会計基準等の適用を年次財務諸表でも継続して開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。」
第1四半期連結会計期間から企業結合会計基準等を適用した。なお、当第3四半期累計期間の四半期連結財務諸表への影響額はないと記載している。