モリト（9837）・リスク米国通商政策リスクを再明示
米国新政権の経済政策と政権不安定化による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025米国通商政策リスクを再明示有価証券報告書
「資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
2018年以降直接の記載が薄れていた米国の政策リスクについて、通商政策として再び明示している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「米国での景気改善が進むものの、海外経済の不確実性や原材料価格の不安定さに加え」
米国新政権の経済政策や政権運営への直接的な言及はなく、米国景気改善を示す一方で、海外経済全般の不確実性を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国では新政権による経済政策期待から一転、政権運営の危うさが見られたことによる不安の増大」
米国新政権の経済政策期待が後退し、政権運営への不安が増大しているとの認識を継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国では新政権による経済政策期待から一転、政権運営の危うさが一部見られたことによる不安の増大、また、依然として欧州での英国によるEU離脱問題やアジア地域での国際情勢不安など不確実性は高まりを見せている」
米国新政権の経済政策への期待が後退し、政権運営への不安が増大しているとの認識を引き続き示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「世界経済においては、米国新政権移行による経済政策により、消費の増加や設備投資が期待されたものの、政権の不安定さや欧州での英国のEU離脱、EU主要国銀行の債務問題等、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国新政権の経済政策への期待と、政権の不安定さによる世界経済の先行き不透明感を初めて独立したテーマとして記録する。