この期間の実績
第1四半期2024年12月1日〜2025年2月28日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
国内アパレル市場の在庫調整の影響、一昨年の暖冬・市場での在庫過多によるアクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦があった一方、厨房機器関連サービス事業、欧米作業服向け付属品が好調に推移しました。日本では欧米作業服向け付属品等、文具関連商品・厨房機器事業の売上高が増加し、輸送関連の自動車内装部品は減少しました。アジアでは欧米向け作業服関連等が増加した一方、中国・香港のカジュアルウェア向け付属品と中国の自動車内装部品が減少しました。欧米では作業服向け付属品等が増加し、欧州の事業撤退による効率化で売上高が減少しました。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年12月1日〜2025年2月28日 |
| 売上高 | 12,161百万円(前年比 +3.6%) |
| 営業利益 | 617百万円(前年比 -6.8%) |
| 経常利益 | 689百万円(前年比 +2.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 601百万円(前年比 +6.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 22.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.6 / 前期末 74.8 |
| 総資産 | 52,726百万円 |
| 純資産 | 39,840百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 56,000百万円(前年比 +15.4%) / 営業利益 3,200百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 3,300百万円(前年比 +9.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,800百万円(前年比 +8.9%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 56,000百万円(前年比 +15.4%) / 営業利益 3,200百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 3,300百万円(前年比 +9.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,800百万円(前年比 +8.9%) |
| 年間配当予想 | 63円 → 67円 |
| セグメント別売上高 | 日本 8,532百万円(前年比 +4.1%)、アジア 2,028百万円(前年比 +3.0%)、欧米 1,600百万円(前年比 +1.4%) |
| セグメント別利益 | 日本 552百万円(前年比 -0.4%)、アジア 188百万円(前年比 -9.0%)、欧米 11百万円 |
| 減価償却費 | 229,890千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 130,193千円、受取保険金 70,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,013千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社Ms.ID / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 30,000,000 |
| 期末自己株式数 | 3,797,749 |
| 業績の増減要因 | 国内アパレル市場の在庫調整の影響、一昨年の暖冬・市場での在庫過多によるアクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦があった一方、厨房機器関連サービス事業、欧米作業服向け付属品が好調に推移しました。日本では欧米作業服向け付属品等、文具関連商品・厨房機器事業の売上高が増加し、輸送関連の自動車内装部品は減少しました。アジアでは欧米向け作業服関連等が増加した一方、中国・香港のカジュアルウェア向け付属品と中国の自動車内装部品が減少しました。欧米では作業服向け付属品等が増加し、欧州の事業撤退による効率化で売上高が減少しました。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内アパレル市場の在庫調整やアクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦が続いた一方、厨房機器関連サービス事業や欧米作業服向け付属品が好調に推移しました。また、Rideeco®による環境配慮型商品の開発・販売と新規取引の獲得に注力しました。通期予想については、当初予想を上回る見込みとしていますが、詳細理由は別途公表のお知らせを参照するとしています。