日本DIYホームセンター事業厚生年金基金の代行返上・解散
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。」
厚生年金基金の解散後、2017年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度へ移行した経緯が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。」
厚生年金基金の解散後、2017年9月1日付で確定給付企業年金制度へ移行した経緯が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。」
厚生年金基金の解散後、新たな確定給付企業年金制度へ移行した経緯が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。」
厚生年金基金の解散後、2017年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度へ移行した経緯が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用し、過去勤務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上しております。」
前四半期に発足した確定給付企業年金制度への移行について、会計処理が適用され、過去勤務費用償却益471,702千円及び退職給付制度移行損462,816千円が計上された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が平成29年５月30日付で解散の認可を受けたことに伴い、これに代わる制度として新たな確定給付企業年金制度の設立にあたり厚生労働省に認可を申請し、平成29年９月１日付で承認され、同制度を発足いたしました。」
前期から進められていた厚生年金基金の解散に続き、代替となる新たな確定給付企業年金制度が平成29年9月1日付で承認され、発足した。移行に伴う会計処理は今後適用予定とされている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社が加入する「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」は、平成29年３月27日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年５月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。」
前期に記載された基金解散手続きについて、厚生労働省による解散認可まで進展した。解散による負担額は発生しない見込みと再度説明されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が加入している日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金は、平成28年３月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち220億円を前納しております。また、日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金は、平成29年３月27日の代議員会において解散が決議され、平成29年５月に向けて解散手続きが開始されております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
基金の将来期間分の代行返上、最低責任準備金220億円の前納、平成29年3月の解散決議及び解散手続き開始が記載され、追加負担額は見込まれないと説明されている。