重要性が乏しい子会社を理由とする連結財務諸表の非作成
FY2023に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026非連結理由の割合を通期で更新有価証券報告書
「資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.03％ 利益剰余金基準 0.14％」
重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を再確認し、利益基準は前中間期の0.04％から0.03％、利益剰余金基準は0.12％から0.14％へ更新された。 - FY2026-H1非連結理由の利益基準割合を中間期で更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.04％ 利益剰余金基準 0.12％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を再確認し、利益基準の割合は前中間期の0.08％から0.04％へ更新された。 - FY2025-H1非連結理由の割合を中間期で更新有価証券報告書
「資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.08％ 利益剰余金基準 0.12％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を再確認し、利益基準の割合が前事業年度末の0.19％、前四半期末の0.11％から0.08％へ更新された。 - FY2025-Q1非連結理由の割合を更新有価証券報告書
「資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.11％ 利益剰余金基準 0.12％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針が再確認され、利益基準の割合が前事業年度末の0.19％から0.11％へ更新された。 - FY2024非連結理由の割合を通期で更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.19％ 利益剰余金基準 0.13％」
重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針が再確認され、通期の利益基準0.19％、利益剰余金基準0.13％等の割合が開示された。 - FY2024-Q3非連結理由の割合を更新有価証券報告書
「資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.09％ 利益剰余金基準 0.12％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針が再確認され、利益基準の割合は前回の0.10％から0.09％へ更新された。 - FY2024-Q2非連結理由の割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.10％ 利益剰余金基準 0.12％」
重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認し、利益基準の割合が前回の0.06％から0.10％へ更新された。 - FY2024-Q1非連結理由の割合を追加開示有価証券報告書
「当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.02％ 売上高基準 0.01％ 利益基準 0.06％ 利益剰余金基準 0.12％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針が再確認され、資産、売上高、利益及び利益剰余金の各基準による割合が具体的に開示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
非連結子会社1社について、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成していないと記載されている。