顧客情報の流出リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報流出による信用低下、売上減少及び損害賠償リスクが通期で再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報流出による信用低下、売上減少及び損害賠償リスクが通期で再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報の流出に伴う信用低下、売上減少及び損害賠償リスクが引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
犯罪行為、システム障害及び提携先からの顧客情報流出による信用低下・損害賠償リスクが引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「顧客情報につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしておりますが、犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。」
顧客情報について、規程による管理を行う一方、犯罪行為・システム障害・提携先からの情報流出可能性が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。」
会員カード、ポイントカード、クレジットカード、懸賞等で保管する顧客情報について、犯罪行為、システム障害、提携先からの流出可能性が記載されている。