ジュンテンドー（9835）・施策再掲
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2021年８月27日付で、ジュンテンドー社員持株会を割当先とし、譲渡制限付株式としての自己株式47,300株の処分を実施いたしました。」
社員持株会向け譲渡制限付株式について、47,300株の処分実績が再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは、主に四半期純利益による９億７百万円及び譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による３千２百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千万円の減少等によるものであります。」
社員持株会向け譲渡制限付株式の処分について、自己株式の処分による純資産増加として会計上の影響が引き続き確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月27日付で、ジュンテンドー社員持株会を割当先とし、譲渡制限付株式としての自己株式47,300株の処分を実施いたしました。」
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、2021年8月27日付で自己株式47,300株の処分が実施され、制度が具体的な処分段階へ進展した。 - FY2021初出有価証券報告書
「対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。」
社員持株会加入者を対象に、譲渡制限付株式の取得機会を提供する制度を導入した。処分期日は2021年8月27日、最大59,500株、1株691円、処分総額最大41,114,500円とされ、財産形成、企業価値向上及び株主との価値共有を目的としている。