ジュンテンドー（9835）・施策収益認識会計基準適用による通期影響を開示
収益認識会計基準の2023年2月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023収益認識会計基準適用による通期影響を開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は８億９千１百万円減少し、売上原価は９億２千３百万円減少し、売上総利益は３千１百万円増加し、営業収入は８億９千５百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は８億６千５百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は３千９百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の通期適用による売上高、営業収入、売上原価、販管費及び利益への影響額が具体的に開示された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2023年2月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等が、2022年3月1日から実際に適用された。代理人取引の純額表示、自社ポイントの履行義務処理、センターフィーの売上原価処理を導入し、売上高は1億9,900万円、営業収入は2億3,400万円減少した一方、売上総利益は1,400万円増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び時価算定等の会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中とされている。 - FY2021適用予定の会計基準を追加有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識基準に加え、時価算定、棚卸資産、金融商品及び会計上の見積りの開示に関する会計基準等の適用予定が記載されている。収益認識等は2023年2月期の期首、会計上の見積りの開示は2022年2月期の年度末から適用予定とされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2023年2月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中と記載されている。