急激な円安による国内景気下振れリスク
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まり等の不安定な国際情勢、金融・為替市場の動向等の不確実要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇、個人消費への影響、通商政策、地政学リスク、金融・為替市場などによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「他方、物価上昇の継続による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策等の国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。」
物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策など国際的な不確実要因を含む景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「他方、労働人口の減少、持続的な物価上昇に伴う個人消費の減速、さらには米国の金融政策をはじめとする国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。」
労働人口減少、物価上昇、個人消費減速、国際的な不確実要因による景気先行き不透明感を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化や物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢の長期化、物価高、個人消費低迷への懸念を含む不透明な経済環境が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、先行き不透明な経済環境を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇と為替相場の変動による景気減速懸念を含む不透明な経済環境が継続していると記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「一方で、原油や原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇や、急激な円安の進行による国内景気の下振れリスクなどの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
急激な円安の進行が国内景気の下振れにつながる可能性を、従来の海外子会社貸付金等に関する為替換算リスクとは別に、国内景気に関するリスクとして初めて明示している。