ヤマダホールディングス（9831）・リスク悪化直近の決算（2026-05-08）では「対処」
住宅着工戸数減少による住建事業環境の悪化
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-08。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅市場縮小・住宅需要変動による受注減少63社が書いているテーマ・逆風65社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-08対処決算
「住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。」
住宅着工・完工遅れによる事業環境悪化の影響が年度末にかけて挽回されたと記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新設住宅着工・注文住宅の売上に遅れが生じた」
住宅事業では、住宅着工・注文住宅の売上遅延という新たな外部環境の影響を、法令改正との関係で具体的に記載した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「住宅業界につきましては、新設住宅着工戸数（持家）が2021年12月より減少に転じており、厳しい環境が続いております」
持家の新設住宅着工戸数が2021年12月から減少に転じたことを、住建事業の外部環境リスクとして初めて記録。