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第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高420,218百万円前年比 +11.3%進捗 23.6%
営業利益15,642百万円前年比 +16.8%進捗 30.4%
経常利益16,774百万円前年比 +14.5%進捗 31.9%
純利益（親会社株主帰属）9,984百万円前年比 +12.8%進捗 35.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.02円
期末の財政状態
総資産1,363,450百万円
うち純資産 640,592 百万円自己資本比率 46.4%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デンキ 339,466百万円（前年比 +10.5%）、住建 72,826百万円（前年比 +13.1%）、金融 1,188百万円（前年比 +4.0%）、環境 10,999百万円（前年比 +10.9%）、その他 2,548百万円（前年比 +0.1%）
セグメント別利益デンキ 14,745百万円（前年比 +20.3%）、住建 46百万円（前年比 -87.8%）、金融 287百万円（前年比 -1.4%）、環境 506百万円（前年比 +31.1%）、その他 30百万円（前年比 -34.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,780,000百万円（前年比 +5.2%）
営業利益51,500百万円（前年比 +218.6%）
経常利益52,600百万円（前年比 +163.0%）
純利益27,800百万円（前年比 +88.1%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想17円 → 17円（0.0%）
業績の増減要因
エアコン2027年問題を見据えた買い替え需要、LED照明・生活家電の堅調な推移、非家電分野・住宅販売の好調、代替調達先の確保や価格改定、高粗利なPB・SPA商品の展開、店舗統廃合等
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規・除外の会社数と社名 非開示
重要な後発事象2026年7月に発生した令和8年熊本地震により、該当地域の店舗で商品や建物の損傷・損壊等が発生。連結財務諸表への影響は現在調査中。
減損損失3百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 122百万円 / 特別損失 固定資産処分損 310百万円、減損損失 3百万円、その他 53百万円
減価償却費6,626百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数966,863,199株
期末自己株式数302,435,731株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 420,218百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | 15,642百万円（前年比 +16.8%） |
| 経常利益 | 16,774百万円（前年比 +14.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,984百万円（前年比 +12.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.4% / 前期末 48.6% |
| 総資産 | 1,363,450百万円 |
| 純資産 | 640,592百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,780,000百万円（前年比 +5.2%） / 営業利益 51,500百万円（前年比 +218.6%） / 経常利益 52,600百万円（前年比 +163.0%） / 純利益 27,800百万円（前年比 +88.1%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 17円 → 17円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デンキ 339,466百万円（前年比 +10.5%）、住建 72,826百万円（前年比 +13.1%）、金融 1,188百万円（前年比 +4.0%）、環境 10,999百万円（前年比 +10.9%）、その他 2,548百万円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | デンキ 14,745百万円（前年比 +20.3%）、住建 46百万円（前年比 -87.8%）、金融 287百万円（前年比 -1.4%）、環境 506百万円（前年比 +31.1%）、その他 30百万円（前年比 -34.2%） |
| 減価償却費 | 6,626百万円 |
| 減損損失 | 3百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 122百万円 / 特別損失 固定資産処分損 310百万円、減損損失 3百万円、その他 53百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更 無 / 新規・除外の会社数と社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月に発生した令和8年熊本地震により、該当地域の店舗で商品や建物の損傷・損壊等が発生。連結財務諸表への影響は現在調査中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 966,863,199株 |
| 期末自己株式数 | 302,435,731株 |
| 業績の増減要因 | エアコン2027年問題を見据えた買い替え需要、LED照明・生活家電の堅調な推移、非家電分野・住宅販売の好調、代替調達先の確保や価格改定、高粗利なPB・SPA商品の展開、店舗統廃合等 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。省エネ基準の引き上げを見据えたエアコンの買い替え需要、LED照明・生活家電の堅調な推移、リフォーム・家具・インテリアなどの非家電分野および住宅販売の好調が増収要因となった。代替調達先の確保や価格改定、高粗利なPB・SPA商品の展開、店舗統廃合などにも取り組んだ。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。